〈学生向け〉話題のスタートアップを
体験するインターンシップイベント
都は、2022年11月に策定したスタートアップ戦略「Global Innovation with STARTUPS」に基づき、学生や若者とスタートアップの交流機会の創出に取り組むこととしています。
この度、都とスタートアップ支援団体が連携し、新しいことに挑戦したい学生と有為な人材を求めるスタートアップが触れ合う「スタートアップ・インターンシップ・フェス」を下記のとおり開催します。
イベント当日は、この夏にインターンシップを実施する予定のスタートアップ50社程度が一堂に集まり、来場した学生に仕事のやりがい・面白さや、そこで生き生きと働く社員の魅力などをPRします。
夢やアイディアの実現にチャレンジしたい学生のみなさん、ご来場をお待ちしています!
積極的にインターンシップ採用を行っているスタートアップによるショートピッチ
スタートアップでのインターンシップに関する様々なテーマについて、領域を超えた多様なスピーカーが登壇するトークセッション
起業家やスタートアップの社員との交流を通して広く深く情報を収集できる交流エリア
開催日時 | 2023年7月8日(土) 13:00 - 18:00 |
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会場 | SHIBUYA QWS 渋谷キューズ(渋谷スクランブルスクエア東棟15階)[ map ] |
主催者 | スタートアップ等交流イベント推進会議((一社)スタートアップエコシステム協会、(一社)スタートアップスタジオ協会、(一社)スタートアップ協会、(一社)インパクトスタートアップ協会、東京都) |
事務局 | スタートアップエコシステム協会 |
参加費 | 無料 ※参加に付随する費用(交通費・宿泊費・食費など)の支給はありません |
参加対象 | 実施時点で大学・専門学校・短大・高専または大学院に在籍中の学生(学年・学部・学科は不問) 起業を考えている学生、またはスタートアップでのインターンを希望する学生 |
株式会社グッドパッチ
UIデザイナー
株式会社TeaRoom
代表取締役
株式会社Polyuse
代表取締役
株式会社Unpacked
代表取締役社長
東京都副知事
株式会社メルコイン
代表取締役CEO
株式会社ABEL
CEO
株式会社スタジオプレーリー
共同代表
株式会社ワンキャリア
経営企画 事業開発
HAKOBUNE
Capitalist
NewsPicks編集部 記者・編集者
株式会社ユーグレナ
CFO(Chief Future Officer:最高未来責任者)
SHIBUYA QWS 渋谷キューズ
(渋谷スクランブルスクエア東棟15階)
東京都では、2022年11月に、スタートアップと共に新しい時代を切り拓き、東京の課題解決と成長につなげる取組を徹底的に進めていくための新たな戦略「Global Innovation with STARTUPS」を策定しました。グローバルx10、裾野拡大x10、官民協働x10で未来を切り拓く「10x10x10のイノベーションビジョン」の実現に向け、ワンチームで「異次元」のスタートアップ戦略を展開しています。
日本スタートアップエコシステム協会は、2022年3月に、CIC TokyoやPlug and Play Japanをはじめとしたスタートアップの支援者やスタートアップエコシステムのキープレイヤーが中心となり、スタートアップが数多くうまれ、成長し、経済発展の中心となるような環境・生態系(エコシステム)を実現することを目標とし設立されました。海外のスタートアップやスタートアップ関連機関にとっての日本のゲートウェイの役割を担うことで、スタートアップエコシステムの情報を発信し、日本への進出を支援や海外進出支援など、日本のスタートアップエコシステムのグローバル化を目指します。
一般社団法人インパクトスタートアップ協会は、「社会課題の解決」を成長のエンジンと捉え、持続可能な社会の実現を目指すスタートアップにより2022年に設立・法人化されました。現在、正会員48社・賛同会員9社が所属しています。インパクトスタートアップの成長エコシステムを確立するため、会員同士の学びあいの場の構築、投資環境の整備、政府・行政との協創などに取り組んでいます。
「スタートアップスタジオ」とは、同時多発的に複数の企業を立ち上げる組織であり、起業家やイノベーターが新しいコンセプトを次々に打ち出す上で理想的な場を提供する組織のことです。スタートアップスタジオ協会は、このスタートアップスタジオという新しい概念の認知拡大と起業家の発掘を行うことを目的に、2021年7月に設立されました。起業率の低下を招いている日本特有の民族感に対して、スタートアップスタジオはそのハードルを下げる有効な手段です。私たちはスタートアップスタジオ事業者やスタートアップ、投資家、自治体などと連携しながら、100人中93人の失敗者が生まれてしまうのがスタートアップの業界で、挑戦すること自体に価値がある世界を目指します。
スタートアップは経済成長の重要な柱であるにもかかわらず「当事者であるスタートアップの団体」はこれまでありませんでした。そのためスタートアップ経営にかかる実践的な情報は、コミュニティーに還元・蓄積されることはありませんでした。また、スタートアップが自らの環境を改善するための政策を直接提言することもできませんでした。国が政策を検討する際に、スタートアップと利益相反する可能性のある投資家や支援者の意見を聞いて満足してしまうと、スタートアップのための政策を策定するはずが、投資家や支援者のための政策になってしまいかねません。こうした問題を解決するため、スタートアップによるスタートアップのための非営利団体である「一般社団法人スタートアップ協会」は設立されました。会員を当事者であるスタートアップに限定し、実態把握、情報共有、政策提言を行ってまいります。